政府が電気・ガス代抑制のための補助金を５月の使用分まででいったん終了する方向で調整していることが２８日、分かった。ウクライナ危機を背景に昨年１月使用分から始めたが、今年４月使用分まで現行の制度を続け、５月に支援を半減することを昨年決めていた。一方、今年４月末を期限としているガソリンなど燃油価格を抑える補助金は、５月以降も当面延長する方向だ。

政府は物価高に伴う家庭や企業の負担を緩和するため、小売事業者に原資を支給する形で電気は家庭向けで１キロワット時当たり３・５円、ガスは１立方メートル当たり１５円をそれぞれ補助している。終了すると標準世帯の電気料金で１４００円、ガス料金で４５０円高くなる。ただ今後の燃料価格の動向次第で再び実施する可能性もあるとしており、冷房需要の高まる夏場などに復活を求める声が強まることもあり得る。