政府は25日総理大臣官邸で、子どもの性犯罪対策などを検討する関係府省庁の合同会議を開きました。

この中で岸田総理大臣は、政府が国会に提出している、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を導入する法案について、現場から大きな期待が寄せられているとして、今の国会で成立を目指す考えを強調しました。

また関係閣僚らに対し、子どものプライバシー保護や警察によるさらなる取締りといった犯罪を防ぐ取り組みや、SNSなども使った相談体制の整備、それに、学校や児童相談所などでの被害者支援の充実などの対策を強化するよう指示しました。

岸田総理大臣は「性犯罪・性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことだ。政府一丸となって子どもたちが安心して生活を送ることができる環境整備に万全を期してほしい」と述べました。

一方、「日本版DBS」の導入をめぐり加藤こども政策担当大臣は、法案が成立すれば、円滑な実施に向けて、新たな関係省庁会議を設置する考えを示しました。